調停人候補者の解説
【法務大臣認証ADR機関】ADRとは「裁判外紛争解決制度」と呼ばれ、裁判手続きを経ずに紛争を解決する手法です。日本不動産仲裁機構ADRセンターは、ADR実施機関として法務大臣から認証を受けており、不動産に関する紛争を解決するための調停人の養成と登録を行っています。この研修では、調停人として必要な法的知識や面談技法、調停技法などを学ぶことができます。
- 運営:
- URL: http://jha-adr.org/
- 問合わせ:
- –
| 試験方法 | 指定講習の受講+修了確認テスト |
| 申込期間 | 随時 |
| 申込URL | https://lpe-jp.com/adr/ |
| 申込方法 | インターネット申し込み https://lpe-jp.com/adr/ |
| 受験料 | 受講料:60,500円(税込) |
| 受験資格・対象者 | 研修を受講するためには、ADRセンターの指定する専門資格を保有していることが必要です。 また、ADRセンターの調停人候補者となるためには、本研修を受講後、センターに登録をする必要があります。 (別途、年間登録料10,800円(税込)がかかります。) 詳細はこちらをご確認ください。 https://lpe-jp.com/adr/ |
| 試験会場 | 全国のLEC各校 |
| 試験時間 | 1.通信講座:DVDまたはWEB(7.5時間) 調停人としての法的知識に関する研修 2.通信講座:DVDまたはWEB(5.0時間) 調停人としての面談技法及び調停技法に関する理論的研修 3.通信講座:DVDまたはWEB(5.0時間) 調停人としての面談技法及び調停技法に関する実践的研修 4.通信講座:DVDまたはWEB(2.5時間) 調停人としての倫理、活動に関する研修 5.通学:LEC各校(40分間) 修了確認テスト |
| 備考 | 日本不動産仲裁機構が法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は下記の4分野になります。 ＜取扱い紛争範囲＞ 1. 不動産の取引に関する紛争 2. 不動産の管理に関する紛争 3. 不動産の施工に関する紛争 4. 不動産の相続その他の承継に関する紛争 |
