衆議院法制局職員 総合職の解説
衆議院法制局職員は、国会議員の立法活動を支援するために、議員立法のサポートや憲法問題・法律問題に関する調査回答など、さまざまな業務を担当しています。彼らは国家公務員として、法律の制定に関する幅広いサポートを提供しています。
- 運営:
- URL: https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-sjyouhou.html
- 問合わせ:
- –
| 試験級 | 総合職 |
| 実施日程 | 【第1次試験】3月中旬 【第2次試験】4月上旬 【第3次試験】個別に指定した日 ＜2023年度＞ 【第1次試験】2023年3月19日(日) ※終了しました 【第2次試験】2023年4月8日(土)※終了しました 【第3次試験】個別に指定した日 |
| 申込期間 | 2月上旬～3月上旬 ＜2023年度＞ 2023年2月6日(月) ～3月6日(月) (当日消印有効） ※終了しました |
| 申込方法 | 郵送 ※2024年度試験より、インターネットによる申込みの受付を開始予定 |
| 受験資格・対象者 | ＜2023 年度＞ 1)受験資格 イ．平成5年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた者 ロ．平成14年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの a．大学を卒業した者及び令和6年3月までに大学を卒業する見込みの者 b．衆議院法制局長がaに掲げる者と同等の資格があると認める者 2)次のいずれかに該当する者は、受験資格がありません。 イ．日本国籍を有しない者 ロ．国会職員法(昭和22年法律第85号)第2条の規定により国会職員となることができない者 a．懲役又は禁錮の刑に処せられてその刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者 b．懲戒処分により官公職を免ぜられその身分を失った日から2年を経過しない者 c．上記a又はbのいずれかに該当する者のほか、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の規定により官職に就く能力を有しない者 |
| 試験会場 | 【第1次試験】東京・京都 【第2次試験・第3次試験】東京 |
| 出題範囲 | 【第1次試験】 ①基礎能力試験(多肢選択式) 120 分 文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈に関する一般知能並びに社会、人文及び自然に関する一般知識 ②専門試験(多肢選択式) 120 分 憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学・財政学 【第2次試験】 ①論文試験240分 憲法、行政法、民法 ②面接試験 【第3次試験】 ①口述試験 憲法を中心とする法律問題 ②面接試験 |
